バーチャルパワープラントで叶える未来 監修企業「NR-Power Lab株式会社」とは

VPP事業の今後の展望について教えてください。

VPPサービスについてですが、現在実機での実証を進めていて、2025年度に向けて商業実証を行う予定です。目的としてはさまざまなお客様への事例を増やしていくことです。

2025年から商業実証を行うということですね。その先はどのような計画となっていますでしょうか。

2026年4月からビジネスとして本格的にスタートする準備を進めています。できれば今年の4月からサービスを正式に提供したいと考えています。リコージャパンのGX事業部では電力小売り事業や脱炭素ソリューションを展開しています。このVPPサービスは、電力とスタンスを組み合わせたソリューションとして、GX事業の一環としてNR-Power Labで開発したシステムやビジネスモデルを取り入れてビジネス展開していく予定です。

具体的に商業実証はどのようなことをされるのでしょうか。

基本的には電力をリコー電気に変更していただき、その電力契約のもとに蓄電池を設置します。そして、その蓄電池を遠隔で管理・運用するサービスを提供します。このサービスは、電力料金のメニューと蓄電池の供給・運用をセットで提供するものです。これらが組み合わさった内容をデジタルサービスと呼んでいます。データを活用するのもVPPの特徴で、お客様の情報をもとにソリューションを提案し、電力契約や蓄電池の設置、脱炭素の実現に貢献するビジネスです。

お客様というのは需要家という認識でよろしいでしょうか？

そうですね、需要家の方々もいますが、太陽光発電事業者や脱炭素計画を作っている自治体さんなども含まれます。

事例を増やしていくという点で、どのような事例を増やしていこうとお考えでしょうか。

まずは製造業のお客様や、似たような業種のお客様ですね。実際にリコー電気と契約しているお客様や、地域新電力と連携して実証を行っているところを対象にしています。実証している事例を他の地域に展開し、興味を持っていただいたお客様に購入してもらえるかどうかを来年度に検証する予定です。

実証はどのくらいの期間で行われますか？

最低でも1年はかかると思っています。年間を通じて効果を見たいですし、季節ごとに変動する効果も見たいので、基本的には1年です。例えば、2025年度中に実証を行い、2026年からビジネスを開始する場合、実証中のお客様にはそのままサービスとして提供できるように考えています。

商業化をしっかりと成立させるために、この1年間の実証で何を成功の指標としますか？

目標値はまだ設定していませんが、製造業のお客様で契約してもらえることを目指しています。顧客ターゲットやペルソナを明確にし、来年度の計画に盛り込んでいきます。具体的な目標としては、何社と契約できるかを設定したいです。

VPPサービスの普及見込はどのようにお考えでしょうか？

もちろん、使い方や規模によりますが、電力価格が高騰したり、系統が不安定になったりする状況では、国も予測して対策を進めています。効果が出るお客様には蓄電池を導入してVPPサービスを利用してもらえると思います。

実証はいつ始まりますか。またエリアなどは決定しているのでしょうか？

開始にあたっては、日本全国や関東エリア、東北エリアなど一気に進めるのは難しいので、単位を小さくして自治体や地域新電力をターゲットに、地域内で需要と供給のバランスをストレージハブでコントロールしていこうと考えています。2025年4月をターゲットにして工事を進めています。現在は工事を始めたところです。また、2026年4月から事業化したいと考えています。

実証の規模感としてはどれくらいの人数を対象にしていますか？

大きなところではなく、約5万人前後の地域新電力さんと話しています。

今後どのように拡大を考えていますか？

2つあります。一つは、地域新電力ごとにストレージハブを設置していくことです。もう一つは、エリアとしてもっと大きくして、自治体単位や都道府県単位で需要と供給のバランスを取る仕組みを作ることです。

その他、今後の展望として考えていることはありますか？

VPPを進めるためには、リソースをできるだけ多く確保して扱えるようにすることが重要です。技術的には、リチウム電池のメーカーと繋がる必要があります。さまざまなメーカーの製品を活用することが大切です。また、電池以外にも空調コントローラーなど、ビルのエネルギーマネジメントシステムと連携して、コントロールできる電気の量を増やしていきたいと思っています。