【山形県長井市・秋田県鹿角市】実証実験レポート
このページでは本メディア監修のNR-Power Lab株式会社が行った小売電力事業者向けの実証実験レポートを紹介します。
電力デジタルサービスの実証実験、山形と秋田でスタート
地産地消促進と地域経済循環に向けた「見える化」事業を推進
2024年7月1日より、山形県長井市の「おきたま新電力」と秋田県鹿角市の「かづのパワー」が、NR-Power Labと連携し、電力デジタルサービスの実証実験を開始。このプロジェクトは、地域で生産された電力を地域で消費する「地産地消」の推進を目的とし、地域経済の循環を促進するための基盤づくりを目指す。
見える化で課題を浮き彫りに
今回の実証実験では、山形県と秋田県内の計10か所で「見える化」サービスが提供されます。このサービスは、地産地消の達成度をリアルタイムで表示することで、地域ごとの課題と進捗を可視化する。これにより、地産地消の未達成エリアを明確にすることで、地域経済循環を後押しし、住民や事業者の行動変容を促すことが期待されている。
NR-Power Labのビジョン
NR-Power Labは、日本ガイシ株式会社と株式会社リコーによって2023年2月に設立された合弁企業。電力関連サービスの開発を目的としており、日本ガイシの蓄電池制御技術とリコーのIoT・デジタル技術を融合し、脱炭素社会の実現を支援することを目指している。同社は「モノ×デジタル×サービス」のアプローチで再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の構築に取り組んでいる。
共創の加速と地域新電力への支援
今回の実証実験は、2023年12月12日のプレスリリースにて発表された「全国16社の地域新電力との共創プロジェクト」の一環。このプロジェクトでは、電力の地産地消と地域経済の循環を目指し、VPP（バーチャルパワープラント）システムの精緻化と電力デジタルサービスの拡充が目指されている。NR-Power Labは共創パートナーと協力し、電力デジタルサービスの進化と普及を図っている。
今回の取り組みは、地産地消を通じた地域活性化のモデルケースとして、今後のエネルギー政策に新たな視点を提供することが期待されている。
両社のネットワーク技術や産業用蓄電池といった強みを融合させ、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
設立以来、多数の実証実験を重ね、2026年のVPP（バーチャルパワープラント）の本格稼働に向けLABとして着々と準備を進めています。
このサイトはVPPを世間の皆様に知っていただくためにNR-Power Lab株式会社をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。