【岩手県久慈市】アセットフリー型「シェアリング蓄電所」の実証実験

ゼロから再エネ導入を考える自治体を目指す
久慈市の「地産地消・レジリエンス強化」モデル

地域脱炭素化と災害に強いまちづくりを目指す自治体にとって、再生可能エネルギーの導入は喫緊の課題です。しかし、高額な設備投資や電力の安定供給といった課題に直面しているという自治体も少なくないでしょう。 岩手県久慈市では、これらの課題を一挙に解決する可能性を秘めた先進的な実証実験が本格的に始動しています。この取り組みは、「地域エネルギーの地産地消」と「災害時にも機能する地域レジリエンスの強化」を同時に実現するモデルとして、全国の自治体にとって大きなヒントとなります。

導入負担を軽減する次世代インフラ「StorageHub」とは

久慈市の取り組みの核となるのが、NR-Power Lab（日本ガイシとリコーの合弁会社）が開発を進める「シェアリング機能付きハイブリッド蓄電所 StorageHub（ストレージハブ）」です。 StorageHub（ストレージハブ）には、下記のような特徴が備わっています。

導入のハードルを下げる「アセットフリー型」

StorageHubの最大の特徴は、自治体や事業者が蓄電池を「保有せずに」利用できる、いわゆる「アセットフリー型」を採用している点です。これにより、初期の設備投資負担を大幅に軽減できます。

あらゆるニーズに対応する「ハイブリッド構成」

久慈市に設置された実証機は、性質の異なる2種類の蓄電池を組み合わせたハイブリッド構成です。組み合わせている蓄電池は下記の2つになります。

• 大容量・長寿命の「NAS電池」（日本ガイシ製）：長時間の安定供給や大規模な電力調整に対応している。
• 高出力・柔軟な「リチウムイオン電池」：急激な需要変動や瞬時の高出力ニーズに対応。

この組み合わせにより、規模や用途を問わず、地域の多様な電力ニーズに柔軟に応えることができます。

余剰容量を有効活用する「シェアリング機能」

複数の蓄電池を高度なエネルギーマネジメントシステム（EMS）で統合制御し、余剰容量を地域内でシェアできる仕組みが導入されています。これにより、電力市場の変動リスクや新しい制度への対応リスクを低減し、蓄電機能を地域全体で効率的に活用することが可能です。

久慈市での実証内容と期待される効果

この実証実験は、岩手銀行グループのmanordaいわてが運営する太陽光発電所（SUNLUMO久慈夏井太陽光発電所）と連携して進められています。

実証実験の目的

太陽光発電設備（650kW）と大容量のハイブリッド蓄電池を組み合わせ、NR-Power LabのEMSによって電力運用全体の最適化を検証します。

• 再エネの安定活用：不安定になりがちな太陽光発電の電力を蓄電池で安定化させ、需要変動に対応。
• 出力抑制の回避：発電量が多くなりすぎた際に生じる「出力抑制」を回避し、貴重な再エネ電力を無駄なく利用。
• 需給バランス調整：地域内の電力の需給バランスを調整し、電力インフラの安定化に貢献。

地域へのメリットと電力の循環

この取り組みでは、発電した電力を地域新電力である久慈地域エネルギー株式会社を通じて、自治体、事業者、家庭へ供給する「域内循環型」のモデルを確立します。

地域経済への貢献

地域内で電力を消費することで、地域外への資金流出を防ぎ、関連ビジネスの創出や経済活性化に繋げます。

災害時の非常電源

StorageHubは地域に密着したエネルギーインフラとして機能し、災害などによる電力供給途絶時にも、地域への非常用電源として貢献することが期待されています。

まとめ

岩手県久慈市のアセットフリー型「シェアリング蓄電所」の実証実験を紹介しました。この実証実験の真価は、単に地域内で電気を回すことだけには留まりません。この取り組みは、「バーチャルパワープラント（VPP）」の実現を目指す、壮大なエネルギーインフラ構想の第一歩になります。

バーチャルパワープラント（VPP）とは、将来的に電力の安定供給を維持しつつ、より多くの再エネを導入できるようになる仕組みです。バーチャルパワープラントにより、再エネの不安定さを吸収し、電力の安定供給と地域経済の活性化を両立する、持続可能なエネルギーモデルの構築が期待されています。

バーチャルパワープラント自体も、数多くの自治体で実証実験が実施されています。自治体活性化の取り組みとして、蓄電池やバーチャルパワープラントの導入を検討してみてください。