VPPに補助金制度はある？

こちらの記事では、かつて行われていたVPP補助金制度についてご紹介しています。どのような制度内容となっていたのか、また参加条件についてまとめていますので、VPPに関する補助金制度について知りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

VPP補助金制度とは

「VPP（バーチャルパワープラント）」の調査・研究に協力することによって、補助金が受けられる制度です。この制度は、一般社団法人環境共創イニシアチブによって行われる実証実験に参加することで、国からの補助金が受け取れるものです。

VPPは、「仮想発電所」ともいわれています。例えば家庭用の蓄電池や太陽光発電、電気自動車、エネファームなど小さな規模の発電装置や蓄電装置をまとめて発電所のように扱って、電力をコントロールすることを指します。

以上からVPP補助金制度とは、家庭に導入している発電装置や蓄電装置に関する使用状況や効果について報告を行う実証実験に協力することで、補助金が受けられる制度となっていました。

VPP補助金制度の注意点は？

上記でご紹介したVPP補助金制度は、「すでに終了している」という点に注意が必要です（2020年12月25日で公募が終了）。そのため、今後補助金を活用したいと考えている場合には、このVPP補助金制度が再開されるのを待つか、似たような制度を探す必要があります。

さらに、VPP補助金制度がもし再開された場合には、制度への協力を行いつつ、一定の期間以上蓄電・発電システムを使い続ける必要がある点にも注意が必要です。

過去のVPP補助金制度の参加条件

上記の通り、VPP補助金制度はすでに終了していますが、当時制度に参加するための条件には次のようなものがありました。

• 東京電力のエリア範囲内であること
• 期限内（2020年6月〜2020年12月25日まで）に申し込みを行うこと
• 一定の期間内は、制度の目的に合わせて使用を続けること

上記の通り、エリアや期限内の申込、期間内は制度の目的に合わせて使用を続ける、といった点が参加条件として定められていました。ただし、東京電力以外の電気を使用していても、東京電力のエリア内に居住していれば参加することも可能となっていたことから、条件はそれほど厳しくなかったといえます。期限内に申込、蓄電・発電システムを活用スタートできれば、ほぼVPP補助金制度への参加は可能であったと考えられます。

その他のVPPに使用できる補助金

VPP補助金制度のほかに使用できる補助金として、事業者向けに「【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業」があります。この助成金制度は、東京都が電力の安定供給と再生可能エネルギーの普及促進を目的に、バーチャルパワープラント（VPP）を構築する事業者や、実際に設備を導入する事業者（需要家）を支援するものです。

「【事業者用】蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用したアグリゲーションビジネス支援事業」の助成対象となる事業者や条件は？

助成対象者

• 都登録AG（事業者）
• 設備を導入する需要家（工場やオフィスビルなど、エネルギーを使う側）

そもそも助成対象になるには「都登録AG（事業者）」の登録が必要

まずは「都登録AG（事業者）」として登録されることで、この助成金を活用できるようになります。「都登録AG（事業者）」として登録できる対象者は、下記の通りです。

登録対象者

• 特定卸供給事業者（電力供給を行う事業者）
• リソース・アグリゲーター（複数の事業者がもつ電力リソースをとりまとめる事業者）

登録期間

令和6年度（2024年度）から令和8年度（2026年度）

登録申請受付期間（令和6年度）

令和6年4月24日から令和7年3月31日

助成対象事業

東京電力エリアでVPPを構築するためのシステム基盤や、再生可能エネルギー発電設備・蓄電池・通信機器などを導入する事業が対象です。

主な要件

• 東京電力エリアでVPPを構築すること
• 対象の事業所の少なくとも1箇所以上で「再エネ発電設備」や「蓄電池」を導入すること
• 設備を導入する需要家は、都登録AG（事業者）とエネルギー・リソース・アグリゲーションビジネス（ERAB）契約を結ぶか結ぶ予定であること
• VPPの取り組みを3年以上実施すること

補助金の内容は？

助成金の対象となる費用例

※1 システム基盤の構築・改修費用は都登録AG（事業者）のみが申請できます。

補助金の申請期限

事業期間

令和6年度（2024年度）～令和10年度（2028年度）
（助成金の交付は令和8年度（2026年度）まで）

申請受付期間（令和6年度）

令和6年4月24日～令和7年3月31日
（予算上限に達した時点で受付が終了する場合があります）

具体的な申請方法

都登録AG（事業者）としての登録

原則オンラインのフォームで申請。登録後、情報を変更・抹消する場合も同様にオンラインで手続きします。

システム構築費や設備導入費の補助申請

原則メールにて申請書類を提出。必要な書類（仕様書、見積書など）をそろえて、電子申請で送付。
書類に不備がないかチェックを受け、問題なければ「交付決定」の通知が届きます。
交付決定後に工事や設備導入をスタートできる流れです。

まとめ

こちらの記事では以前行われていたVPP補助金制度についてご紹介してきました。すでにVPP補助金制度は終了していますが、再開する可能性も考えられます。これから発電装置や蓄電装置を導入しようと考えている方や、すでに導入している方は、制度が再開した場合にはぜひ利用してみることをおすすめします。