VPP事業者一覧：バーチャルパワープラント（仮想発電所）をリードする企業たち

日本で着々と準備が進んでいる仮想発電所（バーチャルパワープラント・以下VPP）。VPP事業者は、VPP市場における牽引役として、VPPの利用拡大・普及に大きく影響すると考えられます。ここでは、VPP事業者の役割や選び方のほか、国内の主なVPP事業者一覧をまとめています。

バーチャルパワープラント（VPP）とは？

バーチャルパワープラント（VPP）とは、分散型エネルギーリソース（DER）をデジタル技術で統合・制御し、あたかも一つの発電所のように機能させる仕組みです。太陽光発電、蓄電池、EV（電気自動車）、需要家側の電力設備などを遠隔制御し、需給調整や電力の最適化を行います。

これにより、再生可能エネルギーの有効活用や電力の安定供給、コスト削減が可能になります。VPPは、電力市場の自由化や脱炭素社会の実現に向けて注目されている技術の一つです。

下記のページで、VPPサービスの事業化について、わかりやすく図解をしていますので、気になる人は是非チェックしてみてください。

主要なVPP事業者一覧

以下は、日本国内にある主要なVPP事業者一覧です。

日本国内のVPP事業者

日本国内には、主に以下のVPP事業者があります。

• 関西電力
  関西を拠点にする大手の電力会社です。VPPビジネスや系統用蓄電池ビジネス、再生エネルギーアグリゲーションビジネスを合わせた「E-flow」というエネルギー事業を手がけています。
• 東京電力ホールディングス
  関東が拠点の大手電力会社です。一般社団法人・環境共創イニシアチブが公募した実証事業を通して、複数の企業と一緒に分散型エネルギーリソース活用事業に取り組んでいます。
• 東北電力
  東北が拠点の大手電力会社です。家庭向けデマンドレスポンス（DR）サービスやEVを活用したDRサービスなどを提供。発電事業者向けの再エネアグリゲーションサービスも手がけています。
• 九州電力
  九州に拠点を置く大手の電力会社です。EVから電気を供給する技術の実証実験を行ったり、オール電化住宅のVPP化を視野にいれるなど、VPPの商用化に積極的に取り組んでいます。
• SBエナジー
  ソフトバンクグループの再生可能エネルギー事業会社です。IoT機器を介してDER統合制御するSaaS形式のVPPプラットフォームサービスを手がけています。
• アズビル
  ビルや工場プラントのオートメーションを手がける会社です。2010年代に実証実験をスタートし、2024年からアグリゲーションコーディネーターとしての参加を予定しています（※1）。
• エナリス
  新電力事業者や法人需要家向けエネルギーサービスを手がける会社です。VPP事業への参入や、脱炭素ソリューションをサポートするプラットフォームサービスを提供しています。
• 豊田通商
  自動車関連事業を広く手がけている会社です。アグリゲーターとして、電動車に搭載された蓄電池を用いたV2G実証事業を推進するなど、VPP事業にも取り組んでいます。
• グローバルエンジニアリング
  電気小売などエネルギー事業を広く手がける会社です。DRに関するソリューションを手がけるほか、東京電力ホールディングスなどと協同でDERを活かした実証事業に取り組んでいます。
• 日本電気
  送配電事業者や需要家向けに、VPPやDRを活用した電力安定化ソリューションを提供。VPPを利用した調整力の創出技術の開発にも積極的に取り組んでいます。

このほか、日本国内には多数のVPP事業者があります。詳しくは環境共創イニシアチブの公式サイトをご確認ください。

仮想発電所（VPP）事業者の役割と市場動向

VPP事業者が果たす役割とは？

VPP事業者は、全国各地にある分散型エネルギーリソース（DER）を集約し、管理・制御する役割を担っています。日本は大規模な発電施設が主要なエネルギー供給元となっているため、エネルギー供給の安定性に欠点を抱えています。もし発電施設が被災した場合、広域で起こる可能性もあるのです。

一方、VPP事業者は契約している小規模な設備を一元化して管理・制御します。特定の設備が被災しても他の設備で発電できるため、エネルギー供給の安定化に寄与すると考えられています。また、需給バランスに合わせたフレキシブルな設備運用が可能になることから、エネルギーの効率化や発電コストの削減にも貢献します。

日本および世界のVPP市場の現状

海外はすでにVPP市場が確立されており、VPPシステムの販売を行っている企業もあります。今後も市場は成長・拡大すると見込まれており、参入企業も増加することが予想されます。

一方、日本でもVPPの実証実験・事業が多数実施されており、商用化という次のフェーズへの移行も始まっています。エネルギー市場の準備も整いつつあるため、今後は参入するVPP事業者も増えていくでしょう。

また、経済産業省は2030年代を見据えた次世代の電力ネットワークのあり方として、VPPの活用を掲げています。VPPは日本のエネルギー政策における重要な技術と位置付けられており、国をあげて推進していくことが考えられます。

一方、VPPは再生可能エネルギーを使用するため、国の規制や自治体の条例が普及にストップをかける可能性も否定できません。今後どのように規制・条例が変化していくのか、しっかりと注視しておく必要があります。

VPP事業者を選ぶ際のポイント

日本国内にはVPP事業者が多数ありますが、選ぶ際は以下のポイントをチェックしましょう。

技術力と実績

まず確認しておきたいのはVPP事業者の技術力です。VPPはIoT機器を活用して設備の監視や管理、統合制御などを行います。システムの構築には高度な技術力が求められますので、VPP事業者が所有している技術やノウハウはしっかりチェックしておきましょう。

技術力と合わせて実績もチェックしておきましょう。実績の豊富なVPP事業者は、技術力にも確かなものがあります。また、自社の課題や要望に合ったシステムやソリューションを提案してもらえるでしょう。

コストとサービス内容

提供されるサービスの内容とコストの確認も必要です。VPP事業者は、システム構築に必要なプラットフォームを提供している場合もあれば、アグリゲーションコーディネーターとしてDR事業を手がけているところもあります。事業者によって提供サービスが異なりますので、内容が自社に合っているかチェックしましょう。

また、VPPの導入時にかかる初期費用や、ランニングコストも比較する必要があります。費用対効果をしっかり評価・検証してからサービス導入の可否を判断しましょう。

サポート体制と信頼性

VPP事業者を選ぶ際は、サポート体制も考慮する必要があります。事業者のサポート体制が充実している場合、トラブルが発生した時でも手厚いサポートが期待できます。安心してVPPを導入するためにも、導入前はもちろん、導入後のサポート内容もしっかりチェックしておきましょう。

また、事業者の信頼性も確認が必要です。会社の知名度や過去の実績をチェックして信頼度を評価しましょう。なお新しい事業の場合、出資元が持つ技術も確認が必要です。これまでと何が違うのか、導入・実証事例はあるのかなど、入念に確認しておきましょう。

VPP事業者による実証事例

ここからは、VPP事業者の実証事例をご紹介します。

日本における実証事例

日本ガイシとリコーが共同出資した電力事業の事例です。2社は2023年に合弁会社「NR-Power Lab」を立ち上げ、VPPや電力のデジタルサービスの事業化に向けた取り組みを始めました。

同事業は、日本ガイシが持つNAS電池など蓄電池に関する技術と、リコーが持つブロックチェーン技術を組み合わせているのが特徴。再生可能エネルギーの発電や消費、蓄電池への充放電など一連のプロセスをトラッキング可能なVPPサービスの提供を目指しています。

VPP事業の未来とエネルギー市場への影響

VPPはエネルギー供給・利用の効率化や安定化に寄与する可能性を秘めています。今後普及が進めば、VPP事業者が増加してエネルギー市場の構造が大きく変わることも考えられます。電力会社を通さず、VPP事業者から再生可能エネルギーを直接調達するケースも出てくるでしょう。

また、VPPは国内外で技術開発・実証が進められており、海外では市場が確立されています。日本でのVPP商用化は始まったばかりですが、今後は海外に続いて市場が拡大する可能性があります。

適したVPP事業者を見つけてエネルギー管理を最適化しよう！

エネルギー管理を最適化したい・供給安定性を高めたいとお悩みなら、VPP事業者へ相談してみてはいかがでしょうか。悩みや課題に合わせた、適切なソリューションを提案してもらえるでしょう。

当メディアではバーチャルパワープラントについてどこよりも詳しく簡単にまとめています。興味を持った方はぜひご覧ください。

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