PPAとは？エネルギー調達の新しい形

PPA（Power Purchase Agreement）は、電力を消費する需要家と発電事業者が結ぶ電力販売契約のことをいいます。特に太陽光発電で普及しているモデルの一つで、PPAを利用すれば脱炭素経営を進めることが可能です。

PPAの基本的な仕組みと主要な種類

基本的なPPAの仕組み

ポピュラーなPPAモデルは、電力を消費する需要家が発電事業者（以下PPA事業者）と再生可能エネルギーの長期的な調達について契約を結びます。

PPA事業者は、自社で所有する太陽光発電システムなどの設備を需要家へ提供します。そして需要家は提供された再生可能エネルギー設備で発電した電力を利用し、使った電気量に応じた料金をPPA事業者へと支払います。

電力会社との契約とは違い、PPA事業者から太陽光発電などの設備を提供してもらえる点がPPAの特徴です。設備の設置・メンテナンス費用はPPA事業者が負担するため、自社で設備を導入・管理する必要はありません。PPAは、従来のFIT（固定価格買取制度）とも異なる新たなスキームですが、コスト削減やエネルギー供給の安定化につながる可能性があります。

オンサイトPPAとオフサイトPPAの違い

PPAの中には、オンサイト（自社）PPAとオフサイト（敷地外）PPAの2種類があります。それぞれの特徴とメリットを見てみましょう。

オンサイトPPAの特徴・メリット

オンサイトPPAは、需要家が持つ敷地・施設内に再生可能エネルギー設備を設置する契約方式です。通常は社屋・工場の屋上や敷地内の空きスペース、遊休地などに設備を設置します。そのため、設備の発電量は需要家が持つ敷地や施設の広さによって異なります。

オンサイトPPAのメリットは、デッドスペースや遊休地を有効活用できる点です。また社屋や工場から近い場所に設置した場合、災害時には非常用電源として利用できます。自社に使っていないスペースや遊休地をがある時は、オンサイトPPAが適しているでしょう。

オフサイトPPAの特徴・メリット

オフサイトPPAは、需要家の敷地外に再生可能エネルギー設備を設置する契約方式です。設備で発電した電力は送電線を通して需要家に供給されます。PPA事業者経由で電力を使うため、再エネ割賦金が発生する点には注意が必要です。

オフサイトPPAのメリットは、自社に敷地や遊休地がない場合でもPPAを結べる点にあります。また、設備で発電した電力を複数の社屋・工場に供給することが可能です。自社に設備を置くスペースがない時や、拠点・工場が分散している時にはオフサイトPPAが適しています。

コーポレートPPA：企業が再生可能エネルギーを選ぶ理由

手軽に再生可能エネルギーを導入できることから、企業ではコーポレートPPAが注目を集めています。

コーポレートPPAの仕組み

コーポレートPPAは、企業や自治体などがPPA事業者と再生可能エネルギーの調達について結ぶ契約をいいます。長期契約が基本で、先に触れたとおり発電設備はPPA事業者が設置・メンテナンスを実施します。

企業が再生可能エネルギーを調達する場合、太陽光発電などの設備を自社で購入するか、事業者からリースを行うのが一般的です。しかし導入時にコストがかかるほか、保守・メンテナンスも自社で対応しなくてはいけません。PPAは、こうした従来の方法に変わる新しい再エネ調達手段といえるでしょう。

企業にとってのメリット

PPAが企業にもたらす主なメリットは次のとおりです。

• 再生可能エネルギー設備の導入・維持コストを削減できる
• 持続可能性が向上し、SDGs経営を推進できる
• エネルギー供給の安定化を図れる

PPAを導入すれば、再生可能エネルギー設備の導入・維持にかかるコストを削減できます。自社で設備を保有せずに済むため、浮いた資金を他に回すことが可能です。減価償却も不要になりますので、経理の負担も軽減できます。

また、持続可能性が向上し、SDGs経営を推進できることもメリットといえます。二酸化炭素排出量が削減されるため、企業価値向上にも寄与するでしょう。

PPAを利用すれば、エネルギー供給の安定化も図れます。オンサイトPPAなら非常用電源としても利用できますので、BCP対策にもなるでしょう。

PPAが提供する主なメリット

コスト安定性と予測可能性

PPAがもたらすメリットの一つがコストの安定性と予測可能性の向上です。日本はエネルギーの大部分を輸入に頼っており、調達コストは国際情勢や経済状況によって大きく変動します。また、エネルギー価格は長期的な予測が難しく、想定と異なる動きをするケースも珍しくありません。

PPAは長期的に再生可能エネルギーの供給契約を結ぶため、エネルギーコストの安定性に寄与します。また、PPAの電気料金は安定しているため、エネルギー価格の変動の影響を受けにくくなります。その分将来的な予測可能性の向上が期待できるでしょう。

環境への貢献

環境に貢献する点もPPAのメリットといえます。企業がPPAを利用すれば、再生可能エネルギーの利用拡大に貢献できます。その結果、環境に対する負荷が減り、エネルギー資源の保護にもつながります。

また、再生可能エネルギーを導入すると、二酸化炭素の排出量削減も期待できます。先に触れたSDGsや、カーボンニュートラル経営の推進につながるほか、企業のCSR戦略に少なからず寄与します。

リスク分散とエネルギー供給の確保

PPAは、エネルギー供給におけるリスク分散や、長期的なエネルギー供給の確保にも貢献します。もしエネルギー供給源が1つしかない場合、供給元でトラブルが起きると停電が起きてしまうリスクがあります。しかし、PPAで別のエネルギー供給源を確保しておけば、停電などのトラブルにも備えられます。また、数年・数十年単位でエネルギーを供給してもらえるため、安定した確保が可能になります。

成功事例に見るPPAの効果

ここからは、PPAの導入・実践事例をご紹介します。

国内外の企業によるPPA導入事例

鋳物や自動車部品を製造するメーカーでの事例です。埼玉県熊谷市にある工場の敷地内に、オンサイトPPAで太陽光発電設備を導入しています。発電規模は9,705kWで、発電量は1,150万W（初年度）を想定。2023年3月末時点では、国内で最大規模のオンライとPPA事例となっています。

コーポレートPPAの実践例

調味料製造メーカーでのPPA実践事例です。温室効果ガスの排出抑制と、停電時の事業継続性を向上させるために、オンサイトPPAによる太陽光発電設備と蓄電池を導入。太陽光発電による自家消費率は99.13%、二酸化炭素の年間削減量は85.95トン（11.82%）を想定しています。また、太陽光発電に加えて蓄電池を導入しているため、停電や災害などのトラブルにも備えられるようになっています。

PPAとバーチャルパワープラント（VPP）による相乗効果

PPAは仮想発電所（バーチャルパワープラント・VPP）と組み合わせることで相乗効果が生まれます。VPPは小規模な発電設備を集約・制御する技術のことで、複数の太陽光発電設備を一括で管理できます。また、エネルギー使用量のリアルタイムな監視や需要予測が可能です。

PPAとVPPを合わせた場合、エネルギー供給の最適化が期待できます。需要に応じた出力のコントロールなど、需要バランスの調整が可能になるためです。PPAは単体でも問題なく利用できますが、エネルギーの最適化を図りたいのであれば、VPPとの連携も視野に入るでしょう。

PPAが切り拓く未来のエネルギー市場

日本オンエネルギー市場は変化の過程にあり、将来的なエネルギー源や調達手段は多様化することが見込まれます。PPAは再生可能エネルギーを調達できる手段の一つであり、需要家にとって新たな再生可能エネルギーの調達源となる可能性を秘めています。また、需要家が再生可能エネルギーを直接調達する流れを加速させることも考えられます。

PPAで持続可能な未来を共に築こう

PPAを導入することで、二酸化炭素排出量削減に貢献できるとともに、自社のSDGsの取り組みや脱炭素経営を進められます。持続可能性を高めるためにも、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

当メディアではバーチャルパワープラントについてどこよりも詳しく簡単にまとめています。興味を持った方はぜひご覧ください。

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