FIP制度（フィードインプレミアム）とは
こちらの記事では、2022年4月に開始されたFIP制度について解説を行っています。制度の概要やFIT制度との違いなどをまとめていますので、制度について知りたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
目次
FIP制度とは
2022年4月に開始された「FIP（Feed-in Premium：フィードインプレミアム）制度」とは、再生可能エネルギーの普及支援を行うことを目的とした政策のひとつです。再生可能エネルギーの発電事業者に対し、発電した電力を固定価格で買い取るのではなく、卸電力市場で販売した売電収入に加え、一定のプレミアム（補助額）を上乗せして交付することによって、発電事業者における投資インセンティブを促すという内容となっています。
FIP制度を導入するメリットとしては、プレミアムが付与されることから、卸電力市場や非化石価値取引市場の価格が下落したとしても、収益性をある程度確保できる点が挙げられます。さらに、市場価格の変動に応じ発電を行うことで、より収益を拡大できる可能性を高められます。また、電気の需要が低い場合には卸電力価格が低くなりますが、そのような状況では蓄電池に発電した電気を貯めておき、より卸電力価格が高くなったタイミングで売電を行い、さらに収益性を高めるといった取り組みも行えます。
FIP制度はどんな仕組み？
FIT制度のプレミアム（補助金）の単価の算定には「基準価格－参照価格＝プレミアム単価」という式が利用されます。そこで、それぞれの単価について見ていきましょう。
基準価格
「FIP価格」とも呼ばれ、プレミアム単価を決定するために重要な単価です。再生可能エネルギーで発電される電力が効率的に供給される場合に必要となる費用を基盤とした上で、さまざまな状況を踏まえた上ではじめに設定される価格となります。
参照価格
一般的に、「卸電力市場の価格に連動した価格＋非化石価値取引市場の価格に連動した価格―バランシングコスト＝参照価格」という形で算定されます。この価格は、市場の取引により得られることが期待できる収入を指していますが、1ヶ月単位で見直しが行われています（取引市場や卸電力市場の価格に連動）。
バランシングコスト
FIP制度においては、計画値と実績値が一致しない場合、差額をペナルティとして支払う必要がありますが、これを「バランシング」と呼んでおり、そこでかかるコストを「バランシングコスト」といいます（後述するFIT制度ではバランシングは免除されています）。
ただし、バランシングコストに配慮したプレミアム額が提示されており、2022年度は1.0円/kWh、その後3年間は0.05円/kWhずつ、4年目以降は0.1円/kWhずつといったように、緩やかに低減させることによって中長期的にバランシングコストの低減を目指しています。
FIT制度との違い
「FIT（Feed-in Tariff：フィードインタリフ）制度」は、2012年から開始された制度であり、再生可能エネルギーから発電した電力について、電力会社が一定期間固定価格で買取を行う、ということを国が保障する制度です。
以上から、FIP制度の場合は「発電した電力が市場価格に合わせた変動価格で買い取られる」、FIT制度は「発電した電力が固定価格で買い取られる」という違いがあります。
さらにFIP制度の場合はプレミアムが付与されることから売電価格の上昇が期待できるという面はありますが、価格変動による売電収入が減少するといったリスクも考えられるため、利益予想が困難である点はFIP制度の注意点であるといえます。また、バランシングコストについてもFIT制度では免除されていたものの、FIP制度の場合は再エネ発電事業者の義務となっている点も両者の大きな違いとして挙げられています。
FIP制度のメリットとデメリット
再生可能エネルギー事業者へのメリット
FIP制度を取り入れることで再エネ事業者が得られるメリットは、収益性の向上です。たとえば、蓄電池に貯めておいた電気を需要ピーク時に売電するなど、市場価格の変動に応じて発電と売電をコントロールすることで、高い収益が見込めます。
リスクとその対応策
一方、FIP制度には長期的な収益予測を立てにくいというデメリットがあります。その理由は、FIPでは市場価格に合わせて参照価格およびプレミアムも1カ月ごとに変動するためです。発電事業者は、電力市場を細やかにチェックした上で、売電タイミングや売り先を見極めることが重要になります。
参考：京セラ株式会社 公式サイト（https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/fit-fip-for-business/）
NR-Power Lab株式会社によるFIP制度のサポート
FIP制度導入支援サービスの内容
日本ガイシとリコーによる合弁会社「NR-Power Lab」では、再エネ発電事業者向けのFIP導入支援を行っています。NR-Power Labの持つ電力需給運用のノウハウと支援業務により、インバランスや出力抑制などを回避して発電事業者の売電収入安定化をサポートします。
NR-Power Labでは、発電予測や市場価格予測をはじめ、発電計画の策定・提出や市場との電力・環境価値の取引を代行します。電力市場をよく知る専門チームによる運用代行で、再エネ運用のコスト削減と収入安定化につながります。
両社のネットワーク技術や産業用蓄電池といった強みを融合させ、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
設立以来、多数の実証実験を重ね、2026年のVPP（バーチャルパワープラント）の本格稼働に向けLABとして着々と準備を進めています。
FIP制度の将来展望
日本におけるFIP制度の今後
2022年4月に開始したFIP制度は、2024年2月末時点で約1507MW（1036件）が認定されました。2023年10月時点の認定量、約986MW（275件）から急速に拡大しており、再エネ市場でFIPの活用が進んでいることが伺えます。
再生可能エネルギー市場への影響
今後、蓄電池活用の広がりや発電予測精度の向上などの要因から、再エネが電力市場に統合されていくと考えられます。また、FIP制度のもとで再エネ事業者のすべてがバランシングを行うことは現状難しく、小規模な再エネ事業者を集約して需給管理を行うアグリゲーションビジネスの発展にも大きな期待が寄せられています。
参考：[PDF]再生可能エネルギーの長期安定的な大量導入と事業継続に向けて｜経済産業省（https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/061_02_00.pdf）
まとめ
こちらの記事では、2022年4月に開始された「FIP（Feed-in Premium）制度」の概要や、FIT制度との違いについてまとめてきました。FIP制度は、再生可能エネルギーの普及支援を後押しすることを目的とした制度です。この制度の導入により、再エネ発電事業者を中心とした蓄電池の活用やアグリゲーション・ビジネスのような、新たなビジネスの創出が期待されているといえます。
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