三重県いなべ市では、再生可能エネルギーを使った電力を活かして、災害時でも停電しにくい街にする取り組みを進めています。そのカギとなるのが「バーチャル・パワー・プラント(VPP)」です。VPPとは、太陽光や小規模水力、蓄電池など複数の発電・蓄電システムをまとめて管理・制御し、必要なところへ効率よく電力を送る仕組みです。ここでは、いなべ市が目指すVPP中心の街づくりと、そこに至る背景をご紹介します。
いなべ市は「チャレンジ・カーボンニュートラルいなべ」として、CO₂の排出を実質ゼロにしようとしています。一方で、災害時に長時間の停電が起きないようにすることも大切です。太陽光や水力などの自然エネルギーは天候や季節に左右されるので、発電量が変わりやすいという課題があります。そこでVPPを活用し、あまった電力は蓄電池にため、不足するときは放電してバランスを取る仕組みが注目されています。
2023年にいなべ市が民間企業と共同出資して作ったのが「自然電力いなべ」です。市役所の屋根につけた太陽光パネルや、市内にある大規模太陽光発電(合計10万kWの能力)から作られた電力を、市内の施設や家庭へ供給しています。
いなべ市には田んぼに水を流すための水路が多くあり、小型タービンを入れて電力を作る「小規模水力発電」の導入も考えられています。将来は、こういった小さな発電所もVPPに組み込み、地域の電力をまとめて管理する見通しです。
自然エネルギーは発電量が一定ではないので、電力を使う量(需要)と発電量(供給)を調整する仕組みが欠かせません。いなべ市では200~300kW規模の大型蓄電池をいくつか設置し、さらに公共施設や家庭にも小型の蓄電池を入れながら、EMSと呼ばれるシステムで全体を監視・コントロールします。
このEMSの整備には、日本ガイシとリコーの出資で作られた「NR-Power Lab」が支援しています。「NR-Power Lab」はVPPのシステム開発や、電力のデジタル化による効率化の実験を行い、いなべ市の取り組みをサポートしています。
いなべ市には車関連の企業が多く、燃料電池車に必要な水素を供給する「グリーン水素ステーション」も作られました。ここでは、太陽光で発電した電気を使って水を分解し、水素を作っています。将来はVPPで余った電力を水素に変えて、モビリティや工場向けの燃料にすることも検討されています。
VPPを使った再エネ地産地消を進めると、電力を売買する仕組みが市内で完結し、経済効果が地域に残りやすいこともメリット。いなべ市では災害に強い街にするだけでなく、地域を元気にするためにもVPPを活用しています。
「自然電力いなべ」の特徴は、国の補助金なしで自治体と民間がタッグを組んでいる点です。こうした運営方法が成功すれば、全国の自治体が同じようにVPPを導入して、脱炭素や防災につなげるモデルケースとして注目されています。
両社のネットワーク技術や産業用蓄電池といった強みを融合させ、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。
設立以来、多数の実証実験を重ね、2026年のVPP(バーチャルパワープラント)の本格稼働に向けLABとして着々と準備を進めています。
このサイトはVPPを世間の皆様に知っていただくためにNR-Power Lab株式会社をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。